この記事の要点
Q. 建売住宅の10年保証があれば、設備の故障も無料で直してもらえますか？
A. 新築住宅の法定の10年間の責任は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の一定の瑕疵が対象です。家全体の故障保証ではありません。購入前に対象と起算日、保険か供託かを確認し、設備・内装の保証書と連絡先もそろえます。個別の適用は売主・保険法人・専門家に確認してください。
こんにちは。大石浩之（磐田市／不動産業）です。磐田市・袋井市で建売住宅を探すとき、間取りや駐車場と一緒に見ておきたいのが、引渡し後の保証です。「10年保証」という案内だけでは、設備が故障したときの費用や連絡先までは分かりません。
私は、保証を比べるなら、年数の長さより先に「何が起きたら、誰へ、どの書類で連絡するか」をそろえるのがよいと考えます。契約前に確認する順番を整理します。
1. 10年間の責任は、家全体の故障保証ではない
新築住宅の売主が負う10年間の瑕疵担保責任は、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分の一定の瑕疵が対象です。瑕疵とは、種類や品質が契約内容に合わない状態をいいます。構造耐力や雨水の浸入に影響しないものは、この特例の対象から除かれます。
根拠は、住宅の品質確保の促進等に関する法律の第94条・第95条です。国土交通省の新築住宅に関するQ&Aでも、対象範囲を説明しています。いずれも2026年11月9日に原文を確認しました。
基礎や柱など家を支える部分、屋根や外壁など雨水を防ぐ部分に関わる制度です。ただし、壁に傷があるという見た目だけで対象とは判定できません。給湯器の作動不良や壁紙の浮きも、「新築だから全部10年間無料」とは読めません。別の保証や契約上の責任を確認する必要があります。
期間の起算日も確認してください。第95条では原則として買主への引渡し時ですが、請負人から売主へ引き渡された住宅では、その引渡し時とする規定があります。完成日、購入日、入居日を同じ日と考えず、売主に起算の根拠と年月日を書面で示してもらいます。
10年という数字だけで、請求の可否は決まりません
対象部位、原因、契約内容に加え、通知や権利行使の期限も個別に検討が必要です。不具合を知ったら放置せず売主へ連絡し、法的な判断は弁護士などの専門家に確認してください。
2. 保険加入か供託か、対象の棟で確かめる
新築住宅を引き渡す宅地建物取引業者の資力確保には、保険加入と保証金の供託という方法があります。資力確保とは、瑕疵に対応するためのお金を用意する仕組みです。供託は、所定の保証金を供託所に預ける方法です。
国土交通省の宅地建物取引業者向け案内に、両方の方法と、買主への説明・書面交付が示されています。「保険証明書がない」という一点だけで、制度に対応していないとは判断できません。供託の方式かどうかを売主に聞くところから始めます。
保険加入の場合は、住宅瑕疵担保責任保険の保険法人名と、対象住宅を確認します。住宅瑕疵担保責任保険協会のQ&Aでは、保険の加入状況は販売業者に確認するよう案内しています。分譲地全体の説明だけで終えず、購入する棟番号や所在地と照合するのが私の提案です。
契約前は加入予定か、手続きのどの段階かも聞きます。保険付保証明書をいつ受け取るか、引渡し時の確認項目に残してください。供託の場合は、供託所などの説明書面と、売主が対応できない場合の手続きの照会先を確認します。
3. 設備や内装は、保証書の項目ごとに読む
設備や内装の保証を確認するときは、売主のアフターサービス書類と、設備メーカーの保証書を分けて取り寄せます。この住宅の対象部位、期間、無償対応の条件は、実際の書類を見なければ分かりません。この記事では特定物件の保証内容を確認していません。
私は、売主に次の表を埋めてもらう形を提案します。空欄があれば、「対象外」と「まだ説明を受けていない」を区別できます。口頭で聞いた回答も、どの書類のどの項目に基づくのかまで聞くと、家族で共有しやすくなります。
| 確認するもの | 書き留める内容 |
|---|---|
| 構造・雨水に関わる責任 | 対象範囲、起算日、売主の連絡先 |
| 保険または供託 | 方式、証明・説明書面、照会先 |
| 設備・内装の保証 | 部位別の期間、対象外条件、受付窓口 |
| 点検・保証延長の案内 | 実施時期、費用の有無、延長の条件 |
例えば、給湯器が動かない場合を想定して質問します。「売主とメーカーのどちらへ先に連絡するか」「出張費や部品代の扱いはどこに書いてあるか」。具体的な症状で聞けば、保証年数の説明だけでは見えない段取りを確認できます。点検があるという説明と、補修が無償になる条件も分けて聞いてください。
太陽光パネルやカーポートなどを後から取り付ける予定があれば、購入前に伝えます。保険協会のQ&Aでは、後のリフォーム部分や、その工事に起因する瑕疵が新築の瑕疵保険の対象外になる場合を説明しています。工事範囲と保証への影響は、売主・工事会社・保険法人へ事前に照会するのがよいと考えます。
4. 磐田市・袋井市で候補を比べるときの確認順
建売住宅の保証は、候補物件ごとに売主名、対象の棟、保証書類、連絡先をそろえて比較するのが私の提案です。同じ地域の住宅でも、別の物件の保証説明をそのまま当てはめないようにします。
磐田市の新築分譲住宅一覧と袋井市の新築分譲住宅一覧で候補を整理したら、保証の書類を同じ順番で集めます。価格や間取りの比較表とは別に、先ほどの保証確認表を一枚作る方法です。
- 売買契約の相手となる売主の正式名称を確認する。
- 10年間の責任の対象と起算日を、説明書面で照合する。
- 保険か供託かを確認し、引渡し時に受け取る書類を控える。
- 設備・内装の保証と、点検・延長の条件を読む。
- 不明点への回答を受けてから、契約内容を判断する。
大石のひとこと
私は、保証の窓口と条件を購入前に確認できる仕組みは、家族の判断を支えると考えます。そのうえで、長い保証年数だけが目立ち、費用や対象外条件が見つけにくい説明には、整理した書面を求めたいです。どこまで書類がそろえば安心できるかは、私も一律には線を引けません。ただ、分からない項目を残したまま急いで契約する必要はない、というのが私の判断です。
今日できることは、候補の住宅について「保証の対象・起算日・窓口が分かる書類を見せてください」と依頼することです。当社への建売購入の相談でも、確認したい項目を先にお伝えください。問い合わせだけで購入を決める必要はありません。
5. 不具合が起きたら、記録して相談先へつなぐ
建売住宅で不具合が起きたときは、売主への連絡内容と回答を残すことを私は勧めます。場所、気づいた日、症状、写真をまとめ、「保証対象だと思う」という判断と、実際に起きたことを分けて伝える方法です。危険がある場合は安全確保を優先してください。
修理を頼む前には、調査や応急対応の進め方、費用負担、保険手続きへの影響を窓口に聞きます。自分で原因を決めつけたり、危険な場所を調べたりする必要はありません。建築的な原因の判断は建築士などへ、契約上の請求や期限の判断は弁護士などへ確認します。
売主と話がまとまらない場合には、住まいるダイヤルの住宅紛争審査会案内も確認できます。建設住宅性能評価書が交付された住宅や、保険付き住宅などが対象です。対象となる住宅では、紛争処理の対象が保険の補償範囲だけに限られないことも説明されています。保険金が出るかどうかと、紛争処理を利用できるかどうかは別の確認です。
利用条件は住宅や契約の種類で異なります。供託方式だから相談が一切できない、と自分で結論を出さず、手元の書類を示して窓口へ照会してください。売主が倒産等で対応できず、保険が付いている場合は、保険付保証明書の保険法人へ相談する手順が保険協会から案内されています。
6. よくある質問
Q. 新築の給湯器も10年間無料で直してもらえますか？
A. 新築という理由だけでは判断できません。法の10年間の責任は、構造と雨水の浸入に関わる一定の瑕疵が対象です。給湯器は売主のアフターサービス書類とメーカー保証書を確認し、症状、期間、費用負担、最初の連絡先を照会してください。対象外と言われても、契約上の責任が残るかは別途専門家に確認します。
Q. 保険付保証明書がない住宅は購入を避けるべきですか？
A. 書類がない理由を先に確かめます。資力確保には保険加入と供託があり、保険の場合でも契約前は手続き中の可能性があります。対象の棟について採用方式、受け取る書類と時期を売主に説明してもらってください。書類がないだけで違反や安全性を断定せず、不明点が残れば契約前に専門家へ照会します。
Q. 仲介会社へ連絡すれば、補修まで全部任せられますか？
A. 仲介会社への相談と、売主や保証窓口の補修対応は分けて確認してください。契約相手の売主名、保険法人名、設備の窓口を控え、仲介会社がどこまで連絡を取り次ぐかも聞いておきます。対応が進まない場合は、症状と連絡履歴を整理し、住まいるダイヤルなどへ利用できる相談方法を照会してください。
出典の確認日と記事の範囲
法令・国土交通省・住宅瑕疵担保責任保険協会・住まいるダイヤルの原文確認日は、2026年11月9日です。個別の住宅の適用、保険金支払、保証期間の満了日は未確認です。建築的な判断は建築士、保険の適用は保険法人、契約や権利行使の期限は弁護士などの専門家に確認してください。出典リンクは本文と文末に掲載しています。
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この記事を書いた人
静岡県知事(2)第14083号／公益社団法人 全日本不動産協会・不動産保証協会 会員。事務所は静岡県磐田市見付5789番地1、駐車場から直接入れます。
出典・参考
- e-Gov：住宅の品質確保の促進等に関する法律 第94条・第95条（当日取得XMLで照合）：https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000081（確認日 2026-11-09）
- 国土交通省：新築住宅 Q2-2（瑕疵担保責任の範囲）：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/rikouhou/qanda2.html（確認日 2026-11-09）
- 国土交通省：新築住宅を引き渡す宅地建物取引業者に求められる対応（資力確保・買主への説明）：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000012.html（確認日 2026-11-09）
- 住宅瑕疵担保責任保険協会：新築住宅かし保険Q1・Q7・Q8（加入確認・倒産時・追加工事）：https://www.kashihoken.or.jp/individuals/shinchiku/insurance-qa.php（確認日 2026-11-09）
- 住まいるダイヤル：住宅紛争審査会の取り扱う紛争（対象住宅・対象範囲）：https://www.chord.or.jp/trouble/funso.html（確認日 2026-11-09）
本記事は2026年11月9日時点の情報をもとに、一般的な考え方を説明しています。制度・金利・税の適用は個別の条件で変わります。最終的な判断は、金融機関・税務署・各専門家にご確認ください。
