不動産取引をする際、売買契約日と引渡日が異なるケースがよくある。この場合、固定資産税の納税義務者はだれなのかわからない人も多いだろう。
答えは「1月1日時点での所有者」である。不動産の売買では、この固定資産税の納税義務者の特別ルールを知っておくことが重要だ。
本記事では、固定資産税の納税義務者の決定基準と、売買時の注意点を詳しく解説していこう。
●固定資産税の課税対象は1月1日の所有者
まず基本を押さえておこう。固定資産税の課税対象となるのは、毎年1月1日時点でその資産を「所有」している人である。
例えば、3月に土地を購入した場合、その年の固定資産税は前オーナーが納めることになる。逆に10月に土地を売却したとしても、その年の固定資産税は売却した本人が納税義務を負う。
つまり、1月1日の所有者がその年の固定資産税の納税義務者となるのが原則なのである。
●売買時の固定資産税の取り決めを事前に
それでは、不動産の売買時には固定資産税の取り決めをどのようにすればよいのだろうか。
多くの場合、売買契約日と所有権移転日(引渡日)が異なる。この場合の固定資産税の扱いを売買契約書に明記しておく必要がある。
例えば、2021年12月に売買契約を交わし、2022年3月に引渡す場合は、2022年分の固定資産税を売主が負担することを取り決めておく。
●分配金による精算も重要ポイント
前払いしている固定資産税の分配金についても、売買時の取り決め事項となる。固定資産税は毎年度の納税であるため、未経過分の返還金(分配金)が発生する。
この分配金の受け取り権原は、売買時の取り決めによって決まる。余剰分がある場合は、こちらも契約書に明記する必要がある。
●まとめ
不動産売買契約時には、固定資産税の納税義務者や分配金の取扱について、必ず売主買主間で取り決めを交わすことが重要だ。
1月1日時点の所有者が納税義務者であることを正しく理解した上で、不動産取引を進めたい。事前の確認が、事後のトラブルを回避する近道となるはずだ。
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