かつて不動産の売買契約では、契約当日に初めて契約書や重要事項説明書が
提示されることがほとんどでした。
しかし契約直前に文書を確認するということは、
十分な検討時間が取れないことを意味しています。
例えば、重要事項説明書に地盤沈下や隣地との境界確定が不十分な点など、
リスク要因が記載されていた場合、契約を取り止める選択肢を選びにくくなります。
また、売買契約書に一方的に不利な条項があることが発覚した場合でも、
契約直前というタイミングでは交渉力が弱まります。
このため、近年では事前に契約書や重要事項説明書の交付を求め、
内容を検討できるようになっています。
（事前に契約書や重要事項説明書の交付してくれない不動産屋もまだいます）
現在ではパンフレット等の段階で契約条件やリスク要因の確認を求めたり、
契約日より前の期日を指定して重要書類の交付を願い出るのが一般的です。
私ども富士ヶ丘サービス株式会社の不動産仲介サービスでは、至極当然だと考えています。
事前に文書を確認し、疑問点を整理した上で不動産会社と交渉を行うことができれば、
自分に不利な条件を改善することも可能です。
過去には契約当日に突然書類が交付され、
不利益な条項をそのままに契約締結させられる事例も多かったでしょう。
しかし消費者意識や法制度の整備が進み、契約の事前確認が求められるようになってきています。
不動産契約の重要性に鑑み、しっかりと時間を割いて確認することが肝要だと言えます。
