不動産投資で資産を増やしたいと考えている人も多いだろう。しかし、不動産を取得したものの放置している「未活用不動産」がある場合、固定資産税だけ払っていればよいと考えている人がいる。
しかし、未活用不動産には固定資産税を払うだけでは大きなリスクが伴う。この記事では、未活用不動産の固定資産税を払うだけではどのようなデメリットがあるのかを詳しく見ていこう。知っておくと不動産投資がもっとうまくいくはずだ。
【未活用不動産の固定資産税を払うデメリットその1:時間の経過とともに資産価値が下がる】
不動産は建物の老朽化や立地条件の変化などにより、時間が経過するにつれて資産としての価値が下がっていく。エリアの価値下落による地価の下落もある。
未活用のまま放置していると、この資産価値の低下を食い止めることはできない。むしろ適切に活用していれば、リフォームや建替えによって資産価値を維持・向上できた可能性がある。
【未活用不動産の固定資産税を払うデメリットその2:不動産の維持管理コストが発生する】
不動産を保有する以上、固定資産税だけでなく、さまざまな維持管理コストが発生する。例えば、定期的な清掃や設備の点検、補修工事などは避けて通れない。
この維持管理コストは未活用の場合でもかかる。むしろ未活用の方が老朽化が進みやすく、予期せぬ修繕費用が発生しやすいだろう。
【未活用不動産の固定資産税を払うデメリットその3:潜在的な収益機会を逃している】
未活用のまま放置しておけば、そこから得られるはずの収益を逃していることになる。
例えば、賃貸収入はもちろんのこと、将来的に不動産価格が上昇すれば売却益も見込めたかもしれない。リノベーションによって不動産の魅力を高めれば、より高額な売却益が期待できた。
こうした潜在的な収益機会を見逃すのはもったいない。
【未活用不動産の固定資産税を払うデメリットその4:資金が固定化することで資金効率が下がる】
不動産投資には多額の資金が投じられる。未活用のまま放置していると、その資金が固定化されてしまう。
固定化された資金は、ほかの投資では生み出すことができたであろうリターンを逃していることになる。不動産から得られる収益率が低い場合、縛られない資金を株式や債券などに投資した方が資金効率は高まっただろう。
【未活用不動産の固定資産税を払うデメリットその5:税金が無駄に支払われることになる】
未活用のままでは、税制面でのメリットを活用できない。
例えば、不動産所得で発生した損失は他の所得と相殺可能だが、未活用だとそれができない。取得にかかった借入金の金利も税法上は全額控除できるが、未活用だと控除できない部分が発生してしまう。
投資用不動産に限定した税制の優遇措置も、未活用だと活用できない。結果、税負担が必要以上に大きくなる。
【未活用不動産の固定資産税を払うデメリットその6:地域への貢献ができず社会的コストも発生】
未活用のまま放置された不動産は、周辺の景観を損なったり、反社会的行為の温床になったりすることもある。これは地域社会にとってのコストといえる。
一方で、不動産を有効活用することで、地域経済の活性化やコミュニティ形成に貢献できた可能性も秘めている。未活用は機会損失でもあるのだ。
【まとめ】
未活用の不動産資産は、単に固定資産税を払うだけでは大きなリスクを抱える。資産価値の低下、収益機会の喪失、資金効率の低下などの経済的デメリットと、地域への負の影響などの社会的デメリットが存在する。
不動産投資の第一歩は「所有するな」ではなく「活用するな」。固定資産税は必要コストに過ぎない。収益性をしっかり見極め、可能な限り不動産を有効活用することが、空き家所有者、そして相続予定の家族に求められている。
取扱会社
富士ヶ丘サービス株式会社
静岡県磐田市見付5789番地1
TEL:0538-31-3308
静岡県知事 (2) 第14083号
公益社団法人 全日本不動産協会
公益社団法人 不動産保証協会
公正取引協議会加盟事業者
