親から実家を相続したものの、誰も住まず、月日だけが過ぎている──磐田市でもよくいただくご相談です。「売るか・貸すか・残すか」を急いで決める必要はありません。ただ、決めるまでの間も家は確実に傷んでいきます。本記事では、結論を出す前にまずやっておきたい「空き家管理の基本」と、放置が招くリスクを、磐田市で使える制度とあわせて整理します。私たち富士ヶ丘サービスが本当の競争相手だと考えているのは、ほかの不動産会社ではなく「何もしないまま時間が過ぎること」です。
1. なぜ「まず管理」から考えるのか
総務省の令和5年（2023年）住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は約900万2千戸、空き家率は13.8％でいずれも過去最多・過去最高を更新しました。このうち、賃貸・売却用や別荘などを除いた、いわゆる「使い道が決まっていない空き家」は約385万6千戸にのぼります。相続をきっかけに空き家になる家は、その大きな部分を占めています。
空き家は、人が住まなくなった瞬間から傷みが早まります。窓を閉め切ったままだと湿気がこもり、畳や壁、木部にカビが広がります。水道を長く使わないと排水トラップの封水が蒸発し、下水の臭気や虫が室内へ上がってきます。こうした劣化は、いざ「売ろう」「貸そう」と動き出したときの価値を確実に下げてしまいます。だからこそ、方針を決める前の段階でも、最低限の管理だけは続けておく意味があるのです。
2. 月1回でできる空き家管理の基本
遠方にお住まいでも、月に1回・1〜2時間ほどの訪問で、家の劣化はかなり抑えられます。チェックしたいのは次の5点です。
① 換気（湿気・カビ対策）
家じゅうの窓を開け、押し入れやクローゼットの扉も開放して空気を入れ替えます。30分ほど風を通すだけでも、こもった湿気がかなり抜けます。梅雨時の磐田は湿度が高いので、6〜7月は特に意識したい作業です。
② 通水（排水・配管の保護）
台所・洗面・浴室・トイレの蛇口を順に開け、しばらく水を流します。これで排水トラップに水がたまり、悪臭や虫の侵入を防げます。トイレは念のため数回流しておくと安心です。
③ 通電・ブレーカーの確認
長期不在でも、防犯センサーや換気のために最低限の通電を残すか、逆に漏電・通電火災のリスクを避けるため主要なブレーカーを落とすか、家の状況に応じて判断します。判断に迷うときはご相談ください。
④ 防犯・郵便物
郵便受けにチラシや郵便物がたまっている家は「留守」とすぐ分かり、不法投棄や侵入の標的になりやすくなります。郵便物を回収し、雨戸や施錠を確認し、外から見て「管理されている家」に保つことが何よりの防犯になります。
⑤ 庭・外回り
草木の繁茂は、隣地への越境や害虫・景観のトラブルのもとです。夏場は雑草の伸びが早いので、年に数回の草刈り・剪定を計画に入れておきましょう。
「遠方で月1回も通えない」「何から手を付ければ」という方へ。富士ヶ丘サービスでは、相続した実家の現状確認から管理・活用のご相談まで承っています。まずはお電話で状況をお聞かせください ▶ 0538-31-3308（平日9〜18時／相談無料）
3. 放置が招く3つのリスク
「とりあえずそのまま」を続けると、次のようなリスクが現実になります。
リスク1：固定資産税が上がるおそれ（最大6倍）
2023年12月に施行された改正空家等対策特別措置法では、放置すれば特定空家になりかねない家を「管理不全空家」に指定できる仕組みが新設されました。市区町村から指導を受けても改善せず「勧告」に至ると、その土地は住宅用地特例の対象から外れます。
住宅用地特例とは：住宅が建つ土地は、固定資産税の課税標準が200㎡以下の部分で6分の1、200㎡超の部分で3分の1に軽減されています。勧告でこの特例が外れると、土地の固定資産税は実質的に大きく増え、「税金が高くなったから空き家のまま」という悪循環に陥りかねません。
リスク2：近隣トラブルと管理責任
屋根材や外壁の落下、塀の倒壊、繁茂した樹木の越境、害虫・害獣の発生──こうした問題で近隣に被害が出れば、所有者として責任を問われる可能性があります。空き家は「持っているだけ」でも管理義務が伴う資産です。
リスク3：資産価値の目減り
雨漏りやシロアリ、カビは、放置するほど補修費がかさみ、最終的な売却価格や賃貸の可能性を狭めます。早めに手を打つほど選択肢は広く残ります。
4. 「売る・貸す・残す」を決める前に、現状を整える
方針を決めるには、まず家と権利関係の「現状」をそろえることが先決です。順番として、おおむね次のように進めると考えやすくなります。
- 名義の確認：相続登記は2024年4月から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に申請しないと、正当な理由なく怠った場合に10万円以下の過料の対象となり得ます。まず誰の名義かを確認しましょう。
- 建物の状態の把握：雨漏り・傾き・水回りなど、補修が必要な箇所を洗い出します。
- おおよその価値を知る：売る・貸す・残すを比べるには、今の相場感が土台になります。
- 選択肢を並べて比較：そのうえで、ご家族の事情に合わせて方針を選びます。
大切なのは、いきなり「売却」という結論から入らないことです。整理してみると「当面は貸す」「まず片付けてから判断」といった選び方が合うご家庭も少なくありません。
5. 磐田市で使える制度と相談先
磐田市にも、空き家に関する制度があります。代表的なものを挙げます（金額・要件は変わることがあるため、最新は市へご確認ください）。
危険空き家等除却事業費補助金
老朽化して危険な空き家の解体・撤去について、対象工事費の2分の1以内・限度額50万円を補助する制度です。市税の滞納がないことなどの条件があります。
空き家解体に係る減額措置／空き家バンク
磐田市は空き家バンクを運営しており、活用したい空き家と利用希望者をつなぐ仕組みがあります。担当は市の建築住宅課（電話0538-37-4851）です。
「解体すべきか、活かせるか」の判断は、建物の状態と立地で大きく変わります。補助制度を使う前提でも、まずは現状を一緒に見て整理するのが近道です。
まとめ：迷っている間も、管理だけは止めない
相続した実家をどうするかは、急いで決めなくて構いません。けれど、決めるまでの間も家は傷み続けます。月1回の換気・通水・防犯という小さな習慣が、将来の選択肢を広く保ち、固定資産税や近隣トラブルのリスクを遠ざけます。「売りませんか」ではなく「まず一緒に整理しませんか」。それが私たち富士ヶ丘サービスの相談窓口としての姿勢です。磐田市内の実家のことで気がかりがあれば、どうぞお気軽にお声がけください。
参考情報
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（2024年9月公表）
- 国土交通省ほか「空家等対策の推進に関する特別措置法の改正（2023年12月13日施行）」
- 固定資産税の住宅用地特例（小規模住宅用地200㎡以下は課税標準6分の1、一般住宅用地は3分の1）各自治体資料
- 法務省「相続登記の申請義務化（2024年4月1日施行）」
- 磐田市公式ウェブサイト「危険空き家等除却事業費補助金」「空き家バンク」「空き家解体に係る減額措置」
※制度の金額・要件・運用は変更される場合があります。具体的なご判断は最新の公的情報および専門家へのご確認をおすすめします。
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