平成31年4月26日に発表された平成30年住宅・土地統計調査における、
住宅数概数集計という資料を引用して、ブログ記事を記述しています。https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_youyaku.pdf
平成25年820万戸が空き家と言われていましたが、
今回の要約版では、平成30年における空き家は846万戸、
増加は26万戸（3.2％）増えて、過去最高になったと報告されましたが、
肌感覚ではもっと空き家があって、
すでに1000万戸の空き家があるのではないかと思っていました。
確かに相続者が分からない空き家、そして相続者がいない空き家も多々あり、
その実数は846万戸どころでは済まないんだと思います。
〇空き家率は13.6%と過去最高
その実数の正確さを問うてもキリがないですが、
実際に空き家が増えていることは間違いなさそうです。
100軒に13軒が空き家ということですが、
7軒か8軒に1軒が空き家というデータ。
この空き家解決は、本当に難しい問題です。
国の施策として、「空き家対策法」という法律ができていますが、
私たちが持っている所有権という権利は、侵してはならない、
あまりに強力な権利なため、なかなか空き家の解決になりません。
これだけ空き家が増えてきた現在では、解決の難しさを棚に上げがちですが、
されに踏み込んだ「空き家対策」が必要なんだと感じます。
例えば、課税率をあげるとか。
所有権は絶対的な権利ですが、それでもなお家・土地の不動産は、
社会全体の資源とも考えられます。
不動産が活用されれば、そこに活気がでて、
固定資産以上を収める納税者が住んで、日本を活気づけられたら。
もうそんな個人の権利ばかりを主張していられる時代では
なくなっている気がするのは私だけでしょうか。
安心して任せられる理由があります。弊社のメイン事業は「介護」です。
